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みなさんは、住宅ローン控除の意味や内容をについてご存知でしょうか。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住居を購入した際に、年末時のローン残高に応じた額の税金が還付される制度のことです。
住宅ローンの控除は、ほかの控除よりも税金の還付額が大きいとの特徴があります。
次に、この住宅ローン控除の制度が適用されるための条件についてまとめていきます。
住宅ローン控除が適用されるための条件とは？
条件の一つ目に、所得が3,000万円以下であることがあげられます。
二つ目には住宅ローンの返済期間が10年以上、三つ目に新築または購入した住居の登記簿上の床面積が50平米以上の条件を満たさなくてはなりません。
さらに、中古物件を購入するなら、中古一戸建ては築20年以下、中古マンションは築25年以下という条件もあります。
上記の条件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の1％に当たる税金が還ってくる制度です。
住宅ローン控除の上限額とは？
住宅ローン控除の上限額は年間40万円となっていて、基本は所得税額からの控除される制度です。
しかし、年末のローン残高から換算された控除額を所得税から引ききることができない場合には、残額を住民税から控除し、住民税が安くなります。
この所得税から控除されない部分の住民税からの控除においては、そのための手続きは不要です。
住宅ローン控除を受けるための確定申告とは？
住宅ローン控除を受けるためには、実際に居住した翌年に確定申告をする必要があります。
購入した居住した年の翌年1月1日から3月15日までの間に申告しましょう。
確定申告の時期は、税務署がもっとも混雑する時期なので、事前に必要書類などの準備を進めることが望ましいです。
基本的に会社員の場合は、会社が個人に代わって年末調整を行うため、自分で確定申告する必要はありませんが、住居の購入に住宅ローンを利用した場合には個人で確定申告を行わなければ控除を受けられません。
個人の会社員の場合、2年目以降は会社の年末調整において住宅ローン控除の手続きも可能となりますが、自営業を営んでいる方が控除を受ける場合には毎年、確定申告をする必要があります。
また2019年度税制改正大綱では、住宅ローン控除の適用期間が下記の条件を満たすことで通常の10年から13年に延長されることが発表されました。
これは、住宅ローンで購入した住居に2019年10月1日から2020年12月31日の間に居住することを条件としています。
まとめ
住宅ローン控除は、適用を受けるための条件がありますので、条件に当てはまっているかしっかりと確認しましょう。
また、実際に控除を受けるためには確定申告が必須です。
住宅ローンは長年返済するものですので慎重に検討する必要がありますが、今回ご紹介した住宅ローン控除を上手く利用し、お得にローンと付き合っていきましょう。
住宅ローンのご相談にも乗りますので、新築一戸建て購入ならお任せください。
