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家を購入すると住宅ローン減税を受けることができますが、すまい給付金制度をあわせて利用すると、さらに家を購入する際の負担を減らすことができるのをご存知でしょうか。
今回はすまい給付金制度の概要と、必要な書類や申請方法、申請期限などについてご紹介します。
住宅ローン控除にプラスするとお得なすまい給付金制度とは？
すまい給付金は、消費税率の引き上げによる住宅購入の負担を軽減するためにつくられた制度です。
住宅ローン控除制度では、収入が低いほどその効果も低くなるというデメリットがあります。
一方、すまい給付金制度は住宅ローン控除の効果が十分に受けられない収入の人が対象となっており、収入が低いほど多くもらえる仕組みになっているため、あわせて利用することで更に効果が見込めます。
すまい給付金をもらうには住宅ローンを利用するのが原則
すまい給付金をもらうには、いくつかの条件があります。
まず、年収は消費税が8％の時期なら510万円以下、10％に増税した後なら775万円以下が目安です。
なお、この年収の目安は、「妻に収入がなく中学生以下の子どもが2人いる世帯の夫が家を購入する場合」を想定したモデルケースなので、全世帯が同じ目安になるとは限りません。
また、すまい給付金は住宅ローン控除をサポートする制度という位置づけのため、住宅ローンを利用していることが原則となります。
その他に、床面積が50㎡以上である、対象となる家に自分が住むこと、新築・中古に限らず第三者機関の検査を受けて品質が担保されている家であること、などが条件になります。
※中古住宅の場合は、不動産事業者が再販する物件のみが対象なので、個人が売主の中古物件は対象外です。
すまい給付金の申請方法や必要な書類は？住宅ローン減税の手続きとは別
住宅ローン減税と同様に、すまい給付金も受け取るためには手続きが必要となります。
申請には住民票の写し、住民税の課税証明書、登記事項証明書・謄本、売買契約書または工事請負契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書などの書類が必要で、申請窓口に持参や郵送することで手続きができます。
なお、すまい給付金は永久的に続く制度ではないため、家の引き渡しと入居は2021年12月31日までに完了させなければいけません。
今はまだ2019年なので、最終引き渡し・入居完了期限である2021年12月末まで2年以上のゆとりがありますが、家探しに時間をかけすぎて期限ギリギリの申請にならないようご注意ください。
まとめ
すまい給付金は、住宅ローン減税とあわせて利用することで効果を発揮してくれる制度です。
マイホームを購入する際は申請方法や期限に注意して、忘れずに手続きを行うようにしましょう。
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