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IT重説と聞いてもご存知ではない方が、多いのではないでしょうか。
これは不動産の売買等の取引における重要事項の説明を、インターネットなどを活用することで対面説明以外の方法で行うことを指します。
今回はこのIT重説についてご説明し、これに関わる新しい情報についてもご紹介します。
IT重説の解説と新たな社会実験について
本来、宅地建物取引業法において不動産の取引における重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行い、書面を交付しなければならないとの決まりがあります。
しかし、これには多大な時間と手間を要することも確かです。
そのため、政府はインターネットなどの情報技術を活用して取引に関する説明をし、電磁的な方法を用いて書面を交付する方法の本格的な導入を検討しています。
この方法のことを簡略化した呼び方で、IT重説といいます。
現在では、賃貸借契約に関する取引に限ってこのIT重説が実際に運用されています。
対面と同じように説明や質疑応答が双方向に行える環境が必要であるので、パソコンやテレビのような端末を利用することで自宅にいながらでも重要事項説明を受けることができます。
この際、宅地建物取引士が事前に賃借人に対して、重要事項説明書を交付しなければならない決まりとなっています。
あらかじめ書類にゆっくりと目を通すことができるのは、内容を理解し、質問などを用意してから説明を聞くことが可能になるので、とても良いですね。
遠方への引っ越しの際にはとても便利なIT重説ですが、一方で現地を見ずにして契約をしてしまうと思わぬアクシデントに見舞われたりする可能性もあるので注意も必要です。
このIT重説がより普及されるべく、政府による新しい社会実験が始まります。
IT重説における新たな2つの社会実験の内容
2019年から新しく始まるIT重説における新しい社会実験は2つあります。
これは国土交通省が実施するもので、参加してくれる事業者を募集しています。
1つ目は、個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明です。
そして2つ目は、賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付です。
賃貸借契約の完全電子化を実現させるために、このテストは大きな後押しになることでしょう。
現在のところ、2017年のIT重説の運用開始以降、その実績は25,000件以上にもなっています。
しかし、IT重説を起因とするトラブルの報告は1件も起きていないことを国土交通省は発表しています。
もしこのテストの結果が良好で、個人の売買取引にもIT重説が普及し、書面を電磁的方法によって電子書面を交付できるようになれば、賃貸借の契約が完全電子化することとなります。
その結果、不動産契約がかなり簡略化できることとなり、あらゆる場面でその恩恵を受けることができるでしょう。
このテストの成功を多くの人が期待しています。
まとめ
IT重説についての解説と、新しく始まる2つの社会実験についてご紹介しました。
重要事項説明が完全電子化することで、不動産の賃貸借における取引が大幅に簡略化することは確かでしょう。
注意点なども頭に入れつつ、賢く利用していくと良いですね。
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