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2018年4月1日に都市計画法が改正されて、用途地域の中に新たに「田園住居地域」が加わりました。
都市計画法の中の用途地域に指定されると、その環境を保護される半面、家の高さや広さなどさまざまな制限を受けることになります。
私たちが家を購入するときだけでなく、建て替え時にも影響してくるので気になっている人もいるでしょう。
そこでこの記事では、新たに用途地域として加わった「田園住居地域」の内容や影響についてご紹介します。
都市計画法の新たな用途地域「田園住居地域」とは？住むメリットとは？
都市計画法では今まで、12の用途地域が定められていました。
今回、「田園住居地域」が新たに加わったことで合計13、住居系の用途地域は8つになります。
田園住居地域は、「農業の利便の推進を図りつつ、良好な低層住宅の環境を保護する地域」とされており、マンションや一戸建てなどの住居以外に、幼稚園や学校、診療所、小規模の飲食店や店舗などの建築が可能となっています。
大規模な施設の建築は制限されているため、商業施設や映画館があるような都市部とは違い、買い物や娯楽に便利なエリアとは言えないかもしれません。
しかし、学校や街の病院など最低限必要な施設は揃っていること、また繁華街などもないことから治安も悪くなりにくく、住みやすい環境です。
自然のある場所で落ち着いて子育てがしたい人や、車などで気軽に都市部に出られる人にとってはメリットも多いでしょう。
都市計画法の新たな用途地域「田園住居地域」での住宅購入の影響は？
田園住居地域は、生産緑地として指定されているうちの8割の農地が、2022年に営農義務が解かれ、都市周辺に緑がなくなってしまう「2022年問題」を懸念して作られたものです。
「2022年問題」では、自治体の財政状況が厳しいことから、売りに出された農地を買い取れずに宅地として売り出すしかなくなり、緑地が減ってしまう心配があります。
田園住居地域自体の建築制限は、第一種低層住居専用地域とほとんど変わらないため、家を建てる際には大規模な影響はないと考えられます。
逆に緑が守られるため、住みやすい環境が維持されるという意味では、田園住居地域に指定された方が安心とも言えます。
まとめ
都市計画法で新たな用途地域になった「田園住居地域」は、自然豊かな環境で落ち着いて暮らしたいという方にメリットの多い場所です。
まだ制度が始まったばかりなので指定されている場所は少ないですが、これからどんどん増えていくことが予想されています。
土地を購入する際には、「田園住宅地域」の建築制限をしっかりチェックしてからにしましょう。
家探しや土地探しをする際は、ぜひ参考にしてみてください。
