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生活や商取引の基礎となるルール、民法の「債権法」が、約120年ぶりに改正され、2020年4月1日から適用されることになりました。
しかし、消滅時効、法定利率、保証、約款についてなど、改正点や明文化された点は多岐にわたるため、よくわからないという人も多いかと思います。
そこで、ここでは改正された債権法の内容について、何点かピックアップしてかんたんにご紹介します。
改正された債権法の内容をかんたんに！消滅時効や法定利率などはどうなる？
民法の債権法は契約に関する基礎的なルールですが、現代の社会や経済の仕組みとそぐわない内容が多くなってきたため、約120年ぶりに抜本的な見直しがなされることになりました。
まず押さえておきたいのは「消滅時効」の大幅な見直し。
消滅時効、つまり債権が消滅するまでの期間は、原則10年（商取引によるものは5年）、さらに職業別の時効期間の例外などが多数ありましたが、改正債権法では、職業別の例外はすべて撤廃し、原則5年、最長10年に統一するという内容が盛り込まれています。
また、遅延損害金を加算する場合の法定利率も、年3％に引き下げられました。
3年ごとに変動する仕組みも定められています。
事業資金の融資をおこなうときは、家族であっても事業運営に関与していない人を保証人にする場合、保証人に対する情報提供、保証する意思を示す公正証書の作成などの義務が生じることに。
そして、あまりにも不当な条項は除外されますが、定型約款を一方が認識しないまま契約する「みなし合意」に関するルールも新設されました。
今後のビジネスにも大きく影響するため、ぜひ頭に入れておいてくださいね。
改正された債権法の内容をかんたんに！将来債権の譲渡なども明文化
ビジネスに関するものだけでなく、日常生活に関わるルールもたくさん見直しがおこなわれました。
たとえば、認知症などで意思能力を喪失してしまった人がおこなった契約は無効になるというルールの明文化。
また、現時点ではまだ発生していない債権、つまり将来債権の譲渡に関するルールも設けられました。
将来債権の譲渡というのは、将来の債権を譲渡可能とすることで資産とみなすという、おもに担保として使われるものでしたが、このたびの改正債権法で明文化されることに。
賃貸借契約において不明瞭だった、敷金や原状回復についてのルールが明確にされるといった改正内容も含まれています。
まとめ
2020年4月1日から適用された改正債権法では、消滅時効や将来債権の譲渡など、多岐にわたる項目が見直し・明文化されました。
ビジネスにおいてはもちろん、日常生活にも大きく関わるルールの変更なので、ぜひかんたんにでも内容を頭に入れておいてくださいね。
