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自宅として住んでいる土地建物の不動産を売却するとき、必要となる住民票。
でも「なぜ住民票が必要なのか？」と疑問に思ったり、「移転タイミングはいつがいいの？」と迷ったりしている方も多いはず。
そこで今回はこれから不動産を売却しようと考えている方に向け、不動産売却における住民票の必要性と移転タイミングについて解説します。
知っておきたい！不動産を売却するときの住民票の必要性とは？
不動産を売却するときに登記名義人の現住所が登記上の住所と異なる場合、住民票が必要となります。
たとえば新しい家を購入し、すでに住民票を引っ越し先に移している場合などがこのケースにあたります。
また遠隔地の不動産を売却する場合も、住民票移転前に登記したままであれば現時点での住民票が必要となります。
逆にいえば、登記住所と現住所が同じ場合、住民票は不要なわけです。
さらに不動産の売却で、買い換えによる税金控除の特例を受ける場合も住民票が必要です。
知っておきたい！不動産を売却するときの住民票移転タイミングは？
続いて、不動産を売却する場合の住民票の移転タイミングについて見てみましょう。
住民基本台帳法52条では、新しい住居に転入してから14日以内に住民票の変更をおこなわなければならない、と定められています。
住民票に記載されている不動産を売却する場合、できれば売却が完了して土地建物の登記を済ませてから住民票を移転するのがおすすめです。
しかし買い先行などで、不動産の売却より新居への引っ越しが先になる場合もありますよね。
そんなときは住民票を移転する直前に、印鑑証明書を取得しておくのがポイント。
印鑑証明書がないと、不動産の所有移転登記がおこなえないので住民票の移転とセットで覚えておくといいでしょう。
万が一印鑑証明を取得し忘れたり、取得した印鑑証明の有効期限が切れてしまったりした場合でも、法務局に出向いて住所変更登記をおこなうことで登記を進めることができますが、少しでも手間を省きたい方は不動産売却の手続きがすべて終わってから新居へ引っ越し、住民票を移転するのが得策ですよ。
まとめ
不動産を売却する際の住民票の必要性と移転タイミングは、おわかりいただけましたか？
不動産の手続きは何かと複雑で、手続きの順序によって手間が増えることも。
印鑑証明書の有効期限なども考慮しながら、不動産の売却から新居への引っ越しにともなう住民票移転までのタイムスケジュールを確認しながら、必要書類の準備を進めるとよいでしょう。
