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住まなくなった空き家やマンションの一室を、貸し出して再利用している方は多いかと思います。
しかし、メリットよりもデメリットのほうが大きくなってしまう場合もあるでしょう。
思い切って売却を決断したとき、その物件を誰かが賃貸中の時はどうしたらいいのか迷われると思います。
今回は、売却したい不動産が賃貸中のときの、方法や注意点を紹介していきます。
賃貸中の不動産を売却するときの方法
お持ちの不動産を売却する方法として、居住用として売り出すのか、投資用として売り出すのかで違いがあります。
1つ目の居住用として売り出す場合は、借主の方と相談する必要があります。
借りている方が購入を望んでいるならば、売買の交渉が早く済むでしょう。
不動産会社に頼んで購入者を探す手間が省け、実際にその物件のことを知っているので売買までの時間が早く済みます。
しかし、借りている方が購入を望んでおらず、居住用として売り出したいならば、住んでいる方に退去してもらわなければいけません。
しかし、これはおすすめできるものではありません。
入居者と結んでいる契約は、入居者にとって有利になるように作られています。
例え貸している物件であっても、入居者を強制的に退去させることはできないです。
これらの理由から、居住用として売り出すのは、現実的に困難だと想定されます。
現実的に考えるならば、2つ目の投資用として売り出すほうがおすすめです。
投資用として投資家をターゲットに物件を売り出します。
居住者に事前の許可を取る必要はなく、トラブルになりにくい方法です。
しかし、この場合にも注意点がいくつかあります。
賃貸中の不動産を売却ー注意点ー
1つ目に挙げられる注意点は、借主から預かっている敷金です。
あくまでも預かっている状態なので、借主が退去する際は返金する必要があります。
そしてその敷金を返金する必要があるのは、新しくその物件の所有者となった人です。
そのため不動産を売却するときは、預かっている敷金をきちんと清算することが重要です。
2つ目の注意点は、賃料です。
賃貸物件の場合、翌月の賃料を、その前の月に徴収するケースがあると思います。
たとえば4月に所有権が新しいオーナーに移ったとします。
この時すでに5月分の賃料を受け取っている際には、新しいオーナーに5月分の賃料を渡す必要があります。
上記2つの注意点を忘れずに、売却しなければいけません。
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