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不動産売却を検討されている方に向けて、売却にかかる消費税の按分についてご説明します。
消費税が10％となった現在では、売却時にいくら消費税がかかるのか知っておくことが重要です。
そこで消費税の按分とはなにか、そして、按分する際の注意点をお伝えします。
不動産売却時にかかる消費税の按分とは？
まず、按分の言葉の定義ですが、基準となる数量に比例した割合で物を割り振るという意味です。
つまり、ここでは不動産売却における土地と建物での消費税の割り振った割合を指します。
基本的に売却する不動産の建物部分には消費税がかかりますが、土地には消費税がかかりません。
ただし、個人がマイホームやセカンドハウスなど、非事業用の不動産を売却した場合は、建物においても消費税がかかりません。
事業用不動産の売却のみ建物に消費税がかかることを理解しておいてください。
どのようにして不動産売却における土地と建物の費用割合を算出するかというと大きく2つの方法があります。
1つは、売却時の固定資産税評価額により算出する方法。
もう1つは、鑑定評価を専門の税理士に依頼し、価格決定する方法があります。
後者は別途費用がかかるため、まずは、売却時の固定資産税評価額を元に計算するのが一般的となっております。
不動産売却における消費税按分の注意点とは？
不動産売却は土地に消費税がかからないが、建物にのみ消費税がかかるということで、税務上問題となることがあります。
それは、建物評価額を意図的に安く設定し消費税額を低く抑えることです。
売主としては少しでも消費税額を低くしたいと考えているため、消費税のかからない土地評価額を上げることで、納める消費税を少なくすることができます。
しかし、のちに国税のチェックがおこなわれたときに、その土地建物の評価割合について不当と判断されることがありますので、注意が必要です。
不動産の知識のない場合はひとまず、税理士に相談することをおすすめします。
