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不動産の購入にかかるお金は購入費用だけでなく、さまざまな場面で費用が必要になります。
とくに税金については、見落としてしまうと思いがけず大きな出費になりかねないので、きちんと把握しておくのが大切です。
そこで今回は、不動産購入における不動産取得税とは何か、その計算方法や軽減措置も含めて解説します。
マイホームの購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
不動産購入時の不動産取得税とは
不動産取得税とはその名称のとおり、マイホームをはじめとする不動産を取得する際に課される税金です。
毎年支払わなければならない固定資産税とは異なり、取得時に一度だけ支払います。
なお、税率は全国一律で定められているものの、課税するのは各都道府県なので、分類としては地方税にあたります。
いつ支払うのかについては、原則として取得日より60日以内が申告期限なので覚えておきましょう。
期限内に、取得した不動産のある住所を管轄する都道府県税事務所で、申告する必要があります。
ただし、支払いのタイミングは自治体ごとに異なるので、前もって確認しておくのが大切です。
不動産購入時に支払う不動産取得税の計算方法
不動産取得税の計算方法は、不動産価格に税率をかけて算出します。
税率は原則4％ですが、土地と住宅については、特例により2024年3月31日までの取得であれば3％に引き下げられています。
つまり、不動産価格にあたる固定資産税評価額に税率3％をかけるのが計算式です。
なお、計算する際には、土地部分と建物部分にわけて算出するので注意しましょう。
建物の不動産取得税は、固定資産税評価額から築年数に応じた控除額を引いた金額に税率をかけて求めます。
土地の不動産取得税を計算する場合には、特例によって課税標準額が2分の1になるので、固定資産税の半分の金額に税率をかけ、控除額を差し引けば求められます。
不動産購入時の不動産取得税における軽減措置
不動産取得税には軽減措置が設けられており、まず新築住宅の建物部分に関しては、固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。
また、中古住宅の建物部分に関しても、築年数に応じて控除額が決められています。
ただ、これらの控除を受けるには、居住目的であることや延べ床面積が50㎡以上・240㎡以下であることといった要件を満たす必要があるので注意しましょう。
土地の不動産取得税については、固定資産税評価額に2分の1の控除率をかける、軽減額を計算の最後に差し引くなどの軽減措置があります。
まとめ
以上、不動産購入時にかかる不動産取得税について解説しました。
不動産取得税とは、不動産の取得に対して課される税金で、不動産価格に税率をかけて求められます。
なお、建物と土地それぞれに軽減措置が設けられているので、不動産購入時にはその要件も確認しておきましょう。
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