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賃貸経営が軌道に乗り、さらなる事業拡大を目指すなかで、法人化への移行を検討している方も多いでしょう。
不動産は個人で購入するよりも、法人として購入したほうが、節税効果を高められる可能性があります。
今回は、法人名義で不動産を購入するメリットに加えて、デメリットについてもご紹介します。
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法人名義で不動産を購入するメリット
個人で不動産を購入する場合は、家賃収入に対して所属税が課税されますが、法人名義で購入した不動産で得た収益に対しては法人税が課税されるため、節税につながることがメリットです。
所得税は累進課税のため、給与などを合算して計算しなければならず、課税所得が900万円～1,800万円に達すると、所得に対して43％もの税が課されます。
一方の法人税は、資本金1億円以下の中小企業の場合、税率を33％程度に抑えられるため、上記のケースと比較すると節税効果を得られるのです。
法人名義で不動産を購入するメリットはほかにもあり、たとえば個人での所有とは違い、減価償却による任意償却が認められることもメリットでしょう。
また、将来的に発生する可能性が高い贈与税や相続税の負担も軽減しやすいほか、家族を役員に選ぶことにより、役員報酬として相続分を先渡しすることも可能です。
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法人名義で不動産を購入するデメリット
法人名義での不動産購入には多くのメリットがありますが、法人設立にコストが発生することはデメリットと言わざるを得ません。
登録免許税などの支払いに10万円～24万円ほどの初期費用がかかるため、法人化後の事業規模によっては、必ずしも法人化がお得とは言えないのです。
売却時に多くの税金を支払う可能性があることもデメリットのひとつで、不動産売却により利益が発生した場合、譲渡税として約35％の支払いが求められます。
また、法人化した後は決算書を作成し、決算申告をする義務が生じることもデメリットのひとつです。
決算書の作成には専門的な知識が求められるため、税理士などの専門家に作成を依頼する必要があり、顧問契約を結ぶ場合は、年間50万円～80万円の報酬が発生します。
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まとめ
法人名義で不動産を購入するメリットは、節税対策ができることや、任意償却が認められることです。
一方で法人設立にコストが発生する点や、決算申告を税理士に依頼する必要が生じる点などは、法人化のデメリットと言えます。
メリットとデメリットを比較し、どちらがお得になるのかを慎重に確認しながら、法人化するべきか検討しましょう。
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