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不動産の売買や贈与、相続があった際には所有権移転登記が必要ですが、この申請を誰がするのかご存じですか？
所有権移転登記は不動産の取引に必須のものであるため、事前に基礎的な知識を身に付けておくことが大切です。
今回は、所有権移転登記は誰がするのか、費用は誰が支払うのか、必要書類は何かを解説します。
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所有権移転登記の申請は誰がする？
所有権移転登記をはじめとした、不動産の権利に関する登記の申請は誰がするのかというと、登記権利者と登記義務者の両方です。
登記権利者とは、申請によって登記上直接利益を受ける方、つまりは不動産を取得する方（買主）のこと。
登記義務者とは、申請によって登記上直接不利益を受ける方、つまりは不動産を手放す方（売主）のことです。
その登記に虚偽がないことを証明しつつ迅速に手続きを終えるために、当事者である登記権利者と登記義務者による共同申請が求められています。
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所有権移転登記の費用支払いは誰がする？
所有権移転登記にかかる費用は、基本的に買主が支払います。
売主が支払っても問題はありませんが、登記によって利益を得る側が費用を負担する、という考え方に基づく慣習があります。
費用の内訳は「登録免許税+司法書士報酬（手続きを依頼した場合）+手続きの実費」です。
登録免許税の額は「不動産の固定資産税評価額×税率」の式で算出した額、司法書士報酬は5万円前後、手続きの実費は1～2万円が目安となります。
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所有権移転登記の必要書類
所有権移転登記をするにあたって、全ての場合に必要な書類は登記事項証明書です。
そのほか、売主・贈与者側には以下が求められます。
●不動産登記申請書
●登記原因証明情報（領収書つきの売買契約書、贈与契約書など）
●登記済権利証または登記識別情報
●印鑑証明書
●固定資産評価証明書
買主・受贈者側には以下が求められます。
●不動産登記申請書
●登記原因証明情報（領収書つきの売買契約書、贈与契約書など）
●住民票の写し
登記の理由によっては必要書類が異なる場合があるため、詳細は司法書士などの専門家や法務局の担当者に問い合わせてください。
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まとめ
不動産の所有権移転登記の申請は、登記権利者と登記義務者が共同でおこないます。
費用はどちらが支払っても問題ありませんが、登記権利者が負担するのが一般的です。
必要書類は登記の理由などによって異なるため、ケースごとに詳細を確認しましょう。
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