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中古マンション購入には、どのような費用が発生するのか事前に把握しておくことが大切です。
なかでも、「仲介手数料」は支払額が大きくなりやすいため、内容を理解しておかないと予想外の出費につながる恐れがあります。
本記事では、仲介手数料の仕組みや相場、よくある疑問点について解説いたします。
中古マンション購入時にかかる仲介手数料とは
中古マンションの購入時に多くのケースで発生するのが、仲介をおこなう不動産会社に支払う仲介手数料です。
これは、物件の売主と買主の間を取り持つ役割を果たす不動産会社に対して、その労力に対する報酬として支払うものです。
宅地建物取引業法により、この手数料には法的な上限が設けられており、業者側が任意に金額を決めることはできません。
なお、新築マンションを購入する際には、販売元が直接売主となるケースが多く、その場合は仲介手数料がかからないのが一般的です。
一方で、中古マンションでも、不動産会社が一度購入してリフォームなどを施したうえで再販する「買取再販物件」のようなケースでは、販売会社が売主となるため、こちらも仲介手数料が不要になる場合があります。
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仲介手数料の相場
仲介手数料には法的な上限が設定されており、売買価格ごとに異なる割合が適用されます。
売買価格が200万円以下であれば5%、200万円を超えて400万円以下であれば4%、400万円を超える部分には3%が上限です。
この複数の割合を簡略化した計算方法として、「売買価格×3%＋6万円」に消費税をくわえる速算式が一般的に利用されています。
たとえば、3,000万円の中古マンションを購入する場合、3,000万円×3%＝90万円、そこに6万円をくわえて96万円、さらに消費税をくわえると約105万6,000円が上限額となります。
なお、2024年の法改正により、売買価格が800万円以下の物件に関しては、仲介手数料の上限が一律「30万円＋消費税」となる特例も適用されるようになりました。
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仲介手数料にまつわるよくある疑問
仲介手数料の支払い時期については、「契約時に半額、引き渡し時に残額」という分割形式が一般的です。
ただし、契約から引き渡しまでの期間が短い場合は、全額をまとめて支払うこともあります。
また、仲介手数料には消費税が課税されますが、売買代金そのものには課税されないケースもあるため、その違いを理解しておくことが大切です。
さらに、仲介手数料を住宅ローンに組み込めるかどうかについても疑問を持つ方が多いですが、これについては金融機関ごとに対応が異なります。
一部のネット銀行などでは、諸費用込みのローンを用意しており、仲介手数料もその中に含めることが可能なケースがあります。
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まとめ
仲介手数料は、不動産会社への報酬として発生し、法律で上限が定められています。
物件の売主が誰であるかによって、手数料がかからないケースも存在します。
支払い時期や住宅ローンへの組み込みなどを含め、事前に把握することが大切です。
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